２０１７年４月に開始した住宅金融支援機構の新たな住宅ローン制度「フラット35子育て支援型・地域活性化型」。同機構が道内で協定を締結した自治体は28団体（３月末時点）に上る。

４月に地域営業部門長から登用された、堀越拓治・北海道支店長は「協定締結だけが目的ではない」と強調する。広大な道内で「自治体や民間金融機関と連携しながら地域ビルダーの支援を続けたい」と抱負を語る。

堀越新支店長に道内住宅市場に対する認識や今後の同機構の役割などについて聞いた。