公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、不動産取引に関連する資料収集の一環として実施したアンケート調査の結果を、3月26日に公表した。

同アンケートは、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットで、将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却を行うための基礎知識の実態などを調査したもの。
2019年1月24日から1月28日の期間に実施し、有効回答数は2,400件だった。

アンケート結果によると、将来の住まいについて、「都市部」が59.0％、「地方」が41.0％で、都市部が地方をやや上回った。

二地域居住（週末移住）については、「都市部に住み続けたい」が39.9%と最も多く、次いで「興味はあるが困難だと思う」が35.2%、「可能ならやりたい」が18.4%、「是非やりたい」が5.5%と続いた。
全体の約6割が「興味はある」と回答していることから、二地域居住についての関心の高さが伺える結果となった。

このほか、IoT住宅の魅力（複数回答）について、「防犯カメラやインターフォンなどセキュリティ」が54.3％と最も多く、次いで「太陽光発電や蓄電池などによるエネルギーの抑制やコントロール」が36.5％、「玄関ドアや窓、シャッターの遠隔操作」が33.8％と続いた。

同アンケート調査結果の詳細については、全宅連のホームページに公表している。