国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っている。国交省は昨年12月25日、10月１日時点の調査結果を発表した。

空家法の目的は、空き家を有効活用して中古住宅市場を活性化する一方、倒壊等の危険性を伴う空き家は行政が「特定空家等」に指定して所有者に適正な管理を促し、従わない場合は最終的に行政代執行によって取り壊せるというもの。