2019年1月10日、北海道住宅通信 第682号を発行しました。

第一面は、「国交省 次世代住宅ポイント制度創設へ」です。

国土交通省は12月21日、「次世代住宅ポイント制度」の概要を公表しました。今年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ後の住宅購入などを支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築の場合は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与します。消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合、経済に与える影響が大きいことから、増税後の住宅購入などにメリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、平成31年度当初予算案に同制度が盛り込まれることとなりました。

その他、道内外の大手・中堅住宅企業 アンケートで聞いた2018年の経営実績、本道の住宅業界〜19年の市況予想天気図、新設住宅着工動向〈全道・全市区・全町村〉など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。