国土交通省はこのほど、２０１８年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況の調査結果を明らかにした。

昨年４月１日に施工された改正宅地建物取引業法に基づく建物状況調査の制度施行から半年が経過したことから、制度の普及と現状把握を目的に、宅建業者（流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者）を対象に、同調査の斡旋状況についてアンケートを実施し、４１３件の回答があった。調査期間は昨年11月12日から26日まで。