道内で戸建注文住宅を中心に営業展開する本州系住宅会社と地場有力ビルダー20社を対象に、２０１８年の道内の事業実績等について、無記名によるアンケート調査を行い、12社（本州系５社、地場勢７社）から回答を得た。設問は主に同年１〜11月に受注した戸建注文住宅に関する内容に限定。前年と比べた受注戸数は19年ぶりに「減少」がゼロだった。建て主の年齢構成は、20歳代後半の割合が過去最高の15％に迫るなど若年化が進む一方、建築資材価格の高騰や職人不足を背景とした労務費の上昇で、６割以上が「平均坪単価がアップした」と回答した。調査結果の分析記事を本号と次号（１月25日発行）に掲載する（設問のカッコ内は回答社数）。（調査期間18年11月26日〜12月7日）