国土交通省は12月21日、「次世代住宅ポイント制度」の概要を公表した。今年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ後の住宅購入などを支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築の場合は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与する。住宅投資は内需の柱であり、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合、経済に与える影響が大きいことから、増税後の住宅購入などにメリットが出るよう施策を準備するという政府の方針に沿って、平成31年度当初予算案に同制度が盛り込まれた。