戸建住宅の地盤調査・建物検査などを行うジャパンホームシールド（東京都）は、「建物状況調査」をウェブ上から申し込めるオンラインサービスを開始した。

2018年4月の宅建業法の改正により、不動産会社（宅地建物取引業者）が既存住宅の売買を仲介する際、「建物状況調査」の説明、斡旋が義務化された。

オンラインサービスでは「建物状況調査」をウェブ上から簡単に申し込むことができ、従来のような申込書の記入や FAX・メールのやり取りが不要となるため、不動産会社の業務効率化を図ることができる。
また、申込みから報告書納品までの進捗状況をウェブ上で確認でき、検査予定日や納品日も把握できる。検査後の報告書は必要な時にダウンロードできるため、紙での保管も不要となる。
同サービスの利用には、事前に事業者登録が必要。