札幌市は10月30日、都市計画法に基づく用途地域の全市的な見直し素案を公表した。２０１６年３月に策定した都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づくもので、将来的な人口減少を見据え、メリハリのあるまちづくりを目指す。来年８月の告示を予定しており、12年８月以来７年ぶりの大幅な見直しとなる。住宅業界にとっては、第一種低層住居専用地域の建蔽率が40％から50％に緩和され、建て替え促進が期待される地域がある一方、新設の第二種特別工業地区では、敷地の細分化を防ぐ目的で戸建住宅の建築ができなくなるなど「飴と鞭」双方を盛り込んだ内容となっている。素案の概要をまとめた。