経済産業省は９月12日、省内の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直し案を示した。

住宅用太陽光発電の価格について、遅くとも２０２７年度までに１ｋＷｈあたり11円と卸電力市場並みに下げる方針を示した。システム費用は１ｋＷあたり20万円をめざす。これまで「できるだけ早期」としていた時期を具体的に明示することで、蓄電池などを組み合わせた自家消費モデルの普及を促進し、ＦＩＴからの自立化を促していく方針だ。