「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に58件決定。道内では下川町

国土交通省は7月31日、全国の空き家対策を一層加速化させるため、地方公共団体と民間事業者等が連携し、人材育成・相談体制の整備を行う取組や空き家の発生抑制を図り共通課題の解決を図るモデル的な取組、計58件を採択したと発表した。

「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」は、各地における空き家対策を加速するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国への展開を図るもの。応募件数132件から、58件が採択された。

選定部門は、部門1の「人材育成と相談体制の整備」と部門2の「共通課題の解決」の2つに分かれている。

空き家対策

部門1は、地域の空き家対策を総合的にコーディネートできる人材の育成、連携体制の構築を行い、ニーズ調査やケーススタディを通じて、マニュアルや利活用モデルケース等を作成する。また、空き家相談案件を解決する人材の確保、相談案件ごとにプロジェクトチームを専門家横断で組織し、解決につなげるもの。

部門2は、不良な空き家約千件の利用可能性調査を行い、対象家屋十件を選定し、民間図書館化。この民間図書館化に関してマニュアルを作成し、公表する。また、都市と地域における人材の流動化と二地域居住の推進を図るため、観光協会が取り組んできた「ワーキングツーリズム」と「マルチワーカー」を他の離島地域に広げるというもの。

北海道下川町の一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社が、部門2の共通課題の解決部門で採択された。コーディネーターが交渉・調整の窓口となり全体を取りまとめる役割を担い、連携する専門家から提供を受けた高度なノウハウを活かし、実際の空き家所有者や移住者など、住宅を求めている層をモデルとして、新たな企画提案型のビジネススタイルの構築に向けて実践的な取り組みを展開する。

2019年3月1日に事業が完了し、成果が公表された後に全国に横展開される予定。