政府は3月27日、「建築物のエネルギー消費性能向上などに関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。国内の温室効果ガス排出量の約4割を建築分野が占めている現状を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことが目的である。
今回の改正では、これまでの建築物使用時の省エネ性能に加え、資材の製造、施工、解体といったライフサイクル全体での脱炭素化を促す「ライフサイクルカーボン評価制度」が創設される。