厚生労働省は3月24日、2025年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。同調査は全国の主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、毎年6月分の賃金等について7月に調査する。
今回は5万9836事業所から有効回答を得た。そのうち10人以上の常用労働者を雇用する5万2242の民営事業所を集計した。