政府は3月27日、2026年度から35年度までの10ヵ年の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画（全国計画）を閣議決定した。単身世帯の増加、相続住宅の増加、生産年齢人口の減少など、2050年までに想定されるさまざまな変化を見据え、時々のライフスタイルに適した住宅を過度な負担なく確保できる持続可能な社会の実現を目指す。