国土交通省は11月4日、「住生活基本計画（全国計画）」の見直しに向けた中間とりまとめを公表した。
少子高齢化や人口減少が進む2050年を見据え、これからの日本の住生活に関する基本認識を示すとともに、住宅政策の課題を「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の三つの視点から整理。計11項目にわたり、目指すべき住生活の姿と今後10年間の施策の方向性、具体施策のイメージを提示した。
計画の背景には、人口減少と単身高齢者世帯の急増という社会構造の変化がある。国交省は、これまでの「住宅性能の充実」中心の政策を一歩進め、国民一人ひとりの暮らしの「ウェルビーイング（幸福）」を重視した政策展開が必要と提起。住まいが世代を超えて循環し、誰もが安心して暮らせる環境を構築することを目指す。