2023年12月に施行された改正空家法によって、市町村は民間法人を「空家等管理活用支援法人」に指定し、地域の空き家問題対策に関わる業務の一部を任せられるようになった。全国で法人指定の動きは広がりを見せており、本道でも空き家問題対策に民間の力を取り入れようと、道は8月21日、「北海道空家等管理活用支援法人プラットフォーム」を立ち上げた。法人指定に関心のある市町村からの相談に対応し、必要な情報を提供するなど、それぞれの地域の実情に応じた伴走支援を行っていく。