2024年度フラット35利用者調査 融資額・所要資金が増加傾向

住宅金融支援機構は7月25日、2024年度の「フラット35利用者調査」の結果を公表した。

フラット35の利用者データを集計し、利用状況を取りまとめた調査。24年4月から25年3月までに買取承認、付保承認された2万7523件が対象。

フラット35の利用状況を融資区分(建て方)別に見ると、中古住宅(中古戸建・中古マンション)の利用割合は34.8%で前年度から7.4ポイント増加した。

利用者の平均世帯年収は21年度以降増加傾向で、24年度は669万円。前年度から8万円増だった。

融資区分(建て方)別の所要資金と融資金は中古マンションを除くすべての区分で増加した。
注文住宅の所要資金は3936万円で前年度比73万円増。融資金は3080万円で同40万円増。土地付き注文住宅の所要資金は5007万円で同104万円増。融資金は4251万円で同80万円増。建売住宅の所要資金は3826万円で同223万円増。融資額は3260万円で168万円増だった。