今年4月より施行となった建築関連改正法により、住宅の建築確認審査の現場では大きな変化が生じている。4～5月の建築確認申請件数が前年同期比で減少する一方、新制度対応に伴う審査の長期化が顕著となっている。申請では、省エネ関係や構造関係図書の不備が多発。審査機関からは対応に苦慮している様子がうかがえる。住宅会社は着工の遅れによる資材の値上がりや機会損失を懸念し、危機感を募らせている。建築確認申請・審査の現状を取材した。