経済産業省は５月12日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会を開催。その中で、より高い省エネ性能を要件とする「新ZEH定義（案）」が示された。

ZEHは、断熱等性能等級をこれまでの等級5から等級6へと引き上げ、一次エネルギー消費量の削減率は20％から35％へと強化する。これに加え、高度なエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入と太陽光パネルが設置されている場合は蓄電池の設置も要件とした。

多雪地域や都市部狭小地は引き続きZEH Orientedの対象となり、再エネ設備の設置は推奨事項とされた。一方で、ペロブスカイト太陽電池など、新たな技術開発や社会実装の動向によって、Orientedの適用条件は今後見直す可能性があるとした。

集合住宅のZEH-Mも、断熱等級6、一次エネ削減率35％を求める。ただし、最長で2030年までは、全住戸のUA値の平均が断熱等級６を満たす場合は、角住戸等に限って断熱等級５以上を認める。設備要件にHEMSと蓄電池の導入は求めない。また、現行では条件を設けていなかったZEH-M Orientedについては、多雪地域または6階建以上を条件とした。

その他、ZEH＋とZEH-M＋の再エネ要件（再エネ含む一次エネルギー削減率）は115％とした。

新定義は、2027年度から導入の見込み。これに伴い、現行定義による新規認証は同年度をもって終了することが予定されている。ただし、27年度までに建設された住宅を対象とする改修工事では、現行定義によるZEH認証の取得も引き続き可能とする。なお、すでに認証を受けた住宅は、新定義導入後も現行定義の継続的な利用が認められている。

国は、第7次エネルギー基本計画において、2050年にストック平均でZEH水準の省エネ性能の確保を目指すとした。この実現に向け、2030年度以降に新築される住宅はZEH水準の省エネ性能の確保を目指すこととしている。