道建築指導センター 業務範囲を変更
(一財)北海道建築指導センターは1月10日、4月に施行される改正建築基準法やすべての新築住宅への省エネ基準適合義務化に対応するため、業務範囲を変更すると発表した。
新規業務は4月1日以降受付開始、縮小・廃止の業務に関しては順次受付を終了する。
変更内容は以下の通り。
①範囲を縮小する業務
「建築確認申請」
一戸建の住宅のみとする。4月以降の共同建・長屋・非住宅は対象外となる。
「適合証明(フラット35)」「住宅性能評価」「長期使用構造等確認審査」「低炭素建築物技術的審査」「BELS評価」「住宅性能証明書発行審査」
一戸建の住宅を優先とする。
※非住宅のBELS評価は変更なし(床面積の合計が1万㎡未満の建築物)
②新規の業務
「一戸建住宅の省エネ適合性判定」
4月より受け付ける。
※非住宅の省エネ適合性判定は変更なし(床面積の合計が1万㎡未満の建築物)
③廃止する業務
「耐震診断・耐震改修計画の審査、評定」
順次廃止する。
問い合わせ先は同センター審査部審査課。電話011(241)1897。