国土交通省は11月1日、「建築物の省エネ性能表示制度」のうち既存住宅を対象とした「省エネ部位ラベル」表示制度を開始した。2024年3月31日以前に建築確認申請を行った既存住宅が対象で、一戸建の他、マンション、賃貸住宅、買取再販住宅などが含まれる。
省エネ性能の向上に関わる部位があるものの、住宅全体の省エネ性能の把握が困難な場合に部位ラベルを使用する。