来年4月の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行によって、従来の確認申請に二つの関係図書が追加される。4号特例の見直しから構造関係規定等の図書が、省エネ基準適合義務化から省エネ関連の図書が、それぞれ必要になる。このうち省エネ関連の図書は、住宅では新規に追加されるものだ。国土交通省は、「改正建築物省エネ法オンライン講座」などの解説Webサイトや同省ホームページで関連資料を公開するなど周知に努めているが、どれだけの事業者がどのように備えているのか現状は聞こえてこない。