（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「住宅相談統計年報2024」を公表した。同集計は、2023年度に電話相談、専門家相談、住宅紛争処理について相談内容等を統計的に整理したもの。

23年度の「新規相談」件数は3万2569件で、前年度比9.0％減少した。内訳は、「新築相談」が1万2884件（同11.8%減）、「既存相談」が1625件（1.1%減）、「リフォーム相談」が1万2011件（1.9%減）、「その他相談」が6049件（16.8％減）だった。

消費者からの相談数を都道府県別にみると、北海道は934件。このうち最も多かったのは「新築相談」で397件、次いで「リフォーム相談」が300件、「その他相談」は170件、「既存相談」は67件。全国で9番目に多かった。

また、戸建住宅の不具合事象と主な不具合部位をみると、「新築相談」で最も多かったのは、基礎や外壁の「ひび割れ」で1454件（全体の21.2%）だった。「既存相談」における不具合事象は、屋根や開口部、建具の「雨漏り」で131件（同28.5％）。「リフォーム相談」では、外壁や屋根、内装の「はがれ」で657件（17.6%）。「その他相談」では外構や外壁の「ひび割れ」が最も多く37件（18.3％）だった。