国土交通省は8月27日、2025年度の税制改正要望を発表。子育て世帯への支援強化や急激な住宅価格の上昇を踏まえた内容となっている。

住宅ローン減税については、24年度の税制改正大綱で借入限度額が5000万円から4500万円に引き下げられたが、子育て世帯（19歳未満の子を持つ世帯）または若者夫婦世帯（夫婦どちらかが40歳未満の世帯）が入居する新築住宅については従来通り、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた新築住宅は5000万円、ZEH水準の省エネ住宅は4500万円、省エネ適合住宅は4000万円とする特例措置が設けられているが、これを25年度も延長するよう求める。