持家の需要低迷続く 建設経済モデルによる建設投資の見通し

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会の経済調査研究所は8月7日、2024年度・2025年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。同レポートは、「建設経済モデル」を用い、四半期別GDP速報の2024年1月~3月期、2次速報を踏まえて予測した2024・2025年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果となっている。

今年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や物価高などが住宅需要を抑制し、着工戸数は前年度と同水準と予測。前年度比0.6%減の79万5500戸を見込んでいる。民間住宅投資額は、前年度比1.5%減の16兆6300億円と予測した。販売価格の高い持家の減少の影響を受け、投資額は名目値・実質値ベースともに微減するとみている。

2025年度の住宅着工戸数は、前年度比0.3%増の79万7600戸の見込み。建設コストの上昇などが住宅需要を抑制する状況が依然として継続し着工戸数の大幅な回復は見込めず、前年度と同水準に留まると予測した。2025年度の民間住宅投資額は、前年度比1.6%増の16兆8900億円と試算した。建設コストの上昇に加え住宅の高付加価値化が進み、投資額は名目値・実質値ベースともに微増すると予測している。

なお、持家の着工戸数は、今年度は前年度比4.4%減の21万戸、2025年度は前年度比0.7%減の20万8000戸と予測した。建設コスト上昇による持家需要の低迷が当面続く見通し。