2023年9月に終了した国土交通省所管の「こどもエコすまい支援事業」は5月20日、複数の不適切な交付申請が確認されたとして同事業Webサイトにて事例を公表した。

不適切に補助金を受ける、または受けようとした場合は警察への通報を含む厳正な処分を行うと注意を促した。
疑わしい申請については交付決定済みでも必要な調査を実施しており、補助事業者には調査への協力義務がある。

不適切な交付申請の事例は、工事請負契約書、建築確認済証、住宅性能証明書、リフォーム性能証明書などの改ざんや偽造。
そのほか、建築着工日、工事着手日の改ざん、同一の工事写真の複数申請への流用、住宅でない建物の申請、同一工事における前年度事業（こどもみらい住宅支援事業）との重複申請など。

これを受け、現在申請を受け付けている本年度事業「子育てエコホーム支援事業」も同事業Webサイト上で不適切申請に対し注意喚起。調査協力義務や、警察への通報を含む処分なども同様とした。