「住宅省エネ2024キャンペーン」は、昨年12月末に終了した「住宅省エネ2023キャンペーン」の後継事業。今回、「こどもエコ住まい支援事業」は、「子育てエコホーム支援事業」に名称を変更。新たに「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が加わり、四つの補助事業となった。国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネの推進をさらに加速させる必要がある。各事業とも予算が増額し、高性能な住宅や設備に対する補助金が手厚くなったのは、その表れといえるだろう。国の支援を活用し、良質な住宅を届けることが住宅業界の活性化につながる。