2023年10月調査

住宅金融支援機構は1月23日、「住宅ローン利用者の実態調査」（2023年10月調査）の結果を公表した。
同調査は23年4月から9月までに住宅ローンの借入をした全国の20歳以上60歳未満の人を対象とし、1500件の回答を得た。

住宅ローン利用者が利用した金利タイプは、「変動型」が74.5％で前回の4月調査時より2.2ポイント増加した。「固定期間選択型」が18.3％で変わらず、「全期間固定型」が7.2％で2.1ポイント減少した。

金利タイプ別に見た住宅の種類では、全期間固定型と固定期間選択型で「注文住宅の建替え」の割合が最も高かった。他方で、変動型は「中古マンション」が最も多かった。

利用者の世帯年収を見ると、全期間固定型は世帯年収「400万円超600万円以下」の割合が最も高く29.6％、次いで、「600万円超800万円以下」が22.2％だった。固定期間選択型、変動型はいずれも「600万円超800万円以下」の割合が最も高く、それぞれ30.7％、28.4％だった。次いで、「400万円超〜600万円以下」が、それぞれ27.4％、25.2％だった。

融資率について、変動型は「90％超100％以下」の利用割合が最も多く、固定期間選択型は「60％超70％以下」、全期間固定型は「80％超90％以下」の利用割合が最も多かった。
返済負担率はいずれの金利タイプも「15％超20％以内」の利用割合が最も高かった。

今後1年間の全体の住宅ローン金利見通しについては、「ほとんど変わらない」が46.3％で前回調査（49.9％）より3.6％減少した一方、「現状よりも上昇する」が42.3％で前回調査（38.4％）より3.9ポイント増加した。

利用した住宅ローンを選んだ理由（複数回答）は、【フラット35】の利用者は「今後の金利上昇に備えて返済額を確定しておきたかった」が46.3％で最も多く、次いで「金利が低い」が36.6％だった。

【フラット35】以外の利用者は「金利が低い」が70.8％で最も多く7割を超えた。「団体信用生命保険の充実」が20.2％で2位だった。