国土交通省はこのほど、2024年度の税制改正要望を総務省に提出した。現在の住宅市況の悪化に対し、住宅取得を促進するための措置の必要性を明記したほか、子育て支援とも関連して既存住宅リフォームを活性化する特例措置を延長・拡充する要望を盛り込んだ。