（独）住宅金融支援機構は「フラット35電子契約サービス」の共通インフラの提供を10月2日（月）より開始する。

これまではフラット35取扱金融機関が独自に電子契約サービスを開発・導入していたが、今回、同機構が共通インフラを構築。希望する全ての取扱金融機関で同インフラを導入できるよう整備した。
これにより、導入した金融機関でフラット35の契約手続がWebで完結できるようになる。
現在は16 機関が順次導入の予定。今後も増加を見込んでいる。

また、同日には同機構の団体信用生命保険をWebから申し込めるサービスも開始するほか、2024年度中にはフラット35の借入申込みから契約まで、一連の手続すべてをWebで完結できる環境を整える予定とした。