国土交通省はこのほど、既存住宅・建築物の「省エネ性能表示」を行う取組みを補助すると発表した。

改正建築物省エネ法に基づき2024年4月度に「省エネ性能表示制度」が施行される。これに先立ち、既存住宅・建築物の省エネ性能の診断と、販売、賃貸広告などへの表示を行う取組みを支援する。

補助対象は、①省エネ性能評価のために実施する現況調査費用②設計一次エネルギー消費量やBEI等の診断費用③基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得の申請手数料④広告表示など表示に要する費用の四つ。
要件は、300㎡以上（複数戸の住宅を合算して1プロジェクトとしてもよい）の既存住宅、建築物。

応募期間は11月30日（木）まで。ただし、予算により早めに受付終了となる場合がある。
応募方法や募集要領などの詳細は下記URL。
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/

問合せ先は（一社）環境共生住宅推進協議会、省エネ性能表示担当。
メールアドレス
hyoji@kkj.or.jp