道は3月30日、既存住宅耐震改修事業補助金の交付対象に、2023年度より「除却工事」を追加すると発表。札幌市を除く各市町村で実施される。

既存住宅の耐震化促進のため、これまでの耐震診断、補強設計、耐震改修工事に加え、新たに除却工事（建替えのための除却工事含む）を補助対象に追加。

昭和56年5月31日以前に着工された戸建、長屋、店舗等併用住宅（店舗部分が延床面積の2分の1未満のもの）耐震診断で現行の規定に満たないと判断された共同住宅が対象。

市町村補助額の2分の1が支給される。ただし定率補助の場合は道負担（国費を含む）の上限が41万1000円まで。

なお、補助の問い合わせ窓口は各市町村となる。