国土交通省は1月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の空き家対策小委員会で、今後の空き家対策のあり方について「とりまとめ（案）」を審議した。
基本的方向性として①活用困難な空き家の除却等の取組みを加速化・円滑化する②所有者等の判断を迅速化する取組みを進める③特定空家等の状態となる前の段階から、有効活用や適切な管理を促進する――の3点を掲げた。