〈フラット35〉4月から制度改正 省エネ基準適合を要件化 情報・サービス 2023/1/30 住宅金融支援機構は、4月以降にフラット35の設計検査を申請するすべての新築住宅に対して省エネ基準への適合を要件化する。 現行ではフラット35Sなどの金利優遇プランを除き、「断熱等性能等級2相当以上」が要件となっているが、4月以降は「断熱等性能等級4以上」かつ「一次エネルギー消費量等級4以上」、つまり省エネ基準への適合を必須とする。