10月1日（土）より認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅が新基準になる。また、住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35Sの省エネルギー性も新たな基準が追加される。これに伴い、こどもみらい住宅支援事業の補助要件が一部変更になる。

①新基準での認定と補助額

2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は補助額100万円の対象となる。変更前の基準で認定を受けた場合はこれまで同様に補助額80万円。

② フラット35Sの金利AプランとZEH

フラット35Sの金利Aプラン、2022年10月1日以降に新たに導入されるフラット35Ｓ（ZEH）に適合する住宅も補助額100万円の対象となる。

③ 対象住宅証明書の追加
上記①、②に伴い、提出できる対象住宅証明書等に下記が追加となる。

長期優良住宅建築等計画認定通知書（新基準）
低炭素建築物新築等計画認定通知書​（新基準）
性能向上計画認定通知書（新基準）​
フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(金利Aプラン又はZEHのもの)​
フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(金利Aプラン又はZEHのもの)