住宅を含む全ての新築建築物に2025年度から省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。

これまでの省エネ基準の義務付けは、延べ床面積300㎡以上の中規模以上の建築物に限っていたが、25年度からは住宅を含む延べ床面積300㎡未満の小規模建築物に拡大。

着工前の住宅構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じる。是正に従わない場合、300万円以下の罰金を科す。

このほか、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設が盛り込まれた。建築物の再生可能エネルギー利用を推進するため自治体が定める区域内では、建築士に対し、関連する設備の導入効果などを建築主に説明を求める。