休日出勤は増加傾向 建専連調査

(一社)建設産業専門団体連合会はこのほど、2021年度「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」をまとめ、公表した。

調査対象は全国の建専連正会員34団体所属の会員企業・下請企業で、21年10月25日~11月29日に調査を実施。有効回答数は865件だった。人材のマネジメントは急務の課題だが、休日などの就労環境が改善しなければ人材の確保は難しい。同調査では、「4週6休程度」を規定にする企業は増加し給与も微増しつつあるが、同時に休日出勤も増加傾向にあり、実際に休日を取得できないなど規則と実態には大きな差があることが浮き彫りになった。

「就業規則等による休日設定」は、「4週6休程度」が36.8%と最も多く、「4週8休以上(週休2日制、完全土日休み含む)」(22.5%)、「日曜のみ」(11.3%)、「4週5休程度」(9.6%)、「4週7休程度」(8.4%)と続く。「4週7休」「4週8休以上」を合わせた割合は前年比2.0%減少した。

「実際に取得できている休日」は、「4週6休程度」が最多で34.2%。しかし、「4週8休以上(週休2日制、完全土日休み含む)」は10.4%と「就業規則等による休日設定」の回答(22.5%)と比較すると12.1%下回った。

「休日出勤の状況」は、「20日以上」(14.5%)が前年比4.0%増加し、「4日以下」(35.1%)が前年比3.3%減少。休日出勤は前年よりも増加傾向にある。

「週休2日制の不導入理由」は、「適切な工期が確保できないため」(65.7%)、「人手不足のため」(36.6%)、「元請企業が休ませてくれないため」(36.5%)「日給の労働者の収入が減少するため」(32.2%)。

「昨年度の年間休日日数」は、「80~89日」が22.9%と最も多く、「100~109日」は22.6%、「90~99日」は13.1%。平均年間休日数は「98.9日」で、全産業における企業平均「110.5日」を大きく下回る。

「給与支給額」は、登録基幹技能者の平均給与額が39万9000円、職長は38万1000円、日本人技能労働者は32万7000円。

登録基幹技能者の給与は「増加」(31.8%)が前年比0.8%減少で「横這い」(64.4%)は前年比0.6%増。職長の給与は「増加」(29.2%)が4.2%増えており「横這い」(65.8%)は3.5%減少。日本人技能労働者の給与は「増加」(29.6%)が4.2%減少で、「横這い」(62.8%)は0.8%増。給与については「増加」が鈍化している傾向にある。