国土交通省は4月22日、建築物省エネ法の改正法案（脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。すべての住宅・建築物に省エネ基準への適合を義務化するほか、既存ストックの省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度を新設するなど、省エネ対策の取組みを加速する。