国交省は３月25日、「２０２１年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。国内銀行や信用金庫、信用組合、農協など１２５０機関を対象に行い、１２０８機関（うち住宅ローン取扱機関は１１１０機関）から回答を得た。

調査項目は①個人向け住宅ローンの実績②賃貸住宅の建設・購入に関わる融資（アパートローン）の実績③住宅ローンの商品ラインアップ━━の三つ。

個人向け住宅ローンの新規貸出しにおける金利タイプ別割合は、変動金利型が前年度より６・９ポイント増の70・０％で最も多かった。固定金利期間選択型が15・５％（前年度比４・４ポイント減）、証券化ローンが10・３％（同２・１ポイント減）、全期間固定金利型は３・０％（１・６ポイント減）でいずれも前年度より減少した。

新規貸出し額は、新築住宅向けが74・４％（前年度比１・５ポイント増）で最も多く、既存（中古）住宅向けが19・９％（同０・３ポイント増）、借換え向けが５・８％（同１・７ポイント減）だった。

貸出し残高は、19年度と比較すると２兆８３８２億円（１・５％）増の１８８兆９３４８億円。賃貸住宅向け新規貸出し額は、前年度比17・５％減の１兆７５４３億円だった。

問い合わせは住宅局総務課住宅金融室。電話０３（５２５３）８５１８。