政府は3月1日、災害の危険性がある盛土等を全国一律の基準で規制する宅地造成等規制法の改正案（盛土規制法案）を閣議決定した。盛土等により人家に被害を及ぼす可能性がある区域を都道府県が規制区域に指定し、知事の許可なく盛土等が行えないようにする。

2021年7月に静岡県熱海市で起きた盛土の崩落事故を受け、全国一斉に盛土の総点検が行われた。調査の結果、本道では危険箇所は発見されなかったが、道外には現行制度による規制が十分ではないエリアがあることが分かり、全国知事会などから新たな基準の法制化を求める声が上がっていた。