国土交通省は8月26日、2022年度の概算要求を発表した。一般会計の要求額は2021年度当初予算比18%増となる6兆9349億円。2050年カーボンニュートラルに向けた施策として、ZEH・ZEBの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化に同36%増の1384億円を計上した。

住宅局の予算は2156億900万円。「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」(350 億円)を新設し、中小工務店によるZEHの普及促進や長期優良住宅化への支援、既存住宅の省エネ改修を推進する。

公営住宅やUR賃貸住宅の新築は原則ZEHレベルの水準とし、省エネ化を強化。木材利用についてはCLTなどを活用した住宅整備の支援、木材価格高騰を踏まえた安定的な木材確保の取組みを支援する。

そのほか、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化や建設分野を含むDXの推進などの予算を増額した。