国土交通、経済産業、環境の3省は8月10日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第6回会合を開き、とりまとめ修正案を示した。「新築住宅に太陽光発電6割導入」など新たな目標を設定し、2050カーボンニュートラル実現へのロードマップも公開した。