国土交通、経済産業、環境の3省は7月20日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第5回会合を開き、とりまとめ案を示した。対策の進め方のスケジュールも公開し、住宅の省エネ基準適合義務化は2025年度と記載した。