国土交通省は4月20日、「次世代住宅プロジェクト2021」の提案募集を開始した。子育て世帯、高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大を促進するため、IoT技術などを活用した住宅の実証事業に補助する。

2016年、17年に開かれた「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会」で、住宅供給事業者、住生活関連サービス事業者、消費者団体などが次世代住宅に求められる機能や解決すべき課題について議論した内容を募集要件に反映。補助対象となる事業のテーマとして、①高齢者、障害者などの自立支援②健康管理の支援③防犯対策④コミュニティの維持・形成⑤家事負担の軽減や時間短縮⑥物流効率化――の6種類を例示した。

同懇談会の事務局がインターネット上で行った消費者アンケートでは、IoTを活用した住生活に関わる機能・サービスの分野として全世代で最も関心が高かったのは「健康管理」。次いで「家事負担軽減」。20～40代では「子どもの見守り」も上位を占めた。

こうしたニーズを踏まえ、同省が具体的な取組みとして挙げているIoT活用の事例をみると、①はバリアフリー機能の充実や災害時の自立的避難のサポートなど。②は住環境の最適制御や在宅診療のサポートなど。③は戸締りのスマート化や見守りサービスなど。④は地域のつながりと共助を促進する機能など。⑤は掃除、メンテナンスの容易性、子供の安全性などにも配慮し、家事を支援するさまざまな機能。⑥は不在再配達を削減するためのスマートキーを活用した宅配ボックスなど。

補助対象となる費用は調査設計計画費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用などのうち、IoT技術に関するものや、効果の検証などに要する費用。補助率は対象となる費用の2分の1で、上限は5億円。
応募期間は5月31日（月）まで。提案書をサステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）評価事務局に郵送する。同事務局の評価結果をもとに国交省が採択事業を決定し、7月ごろ公表する。

事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式は、同事務局ホームページで公開している。問い合わせ先は同事務局。

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