新たな住生活基本計画を閣議決定

2050年のカーボンニュートラル実現へ

政府は3月19日、国の住宅政策の新たな指針となる住生活基本計画を閣議決定した。計画期間は2021年度から10ヵ年。新たな日常や災害への対応、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策などを盛り込んだ。

住生活に関わる課題として、少子高齢化や、気候変動、自然災害の頻発・激甚化、コロナ禍を契機とした住まい方の多様化、デジタル技術の進化、住宅ストックの有効活用などを挙げ、その対応として「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の三つの視点から8項目の目標を設定した。各目標項目とその主な基本施策は以下の通り。

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