国土交通省は、導入から11年以上が経過した長期優良住宅制度の見直しを進めている。昨年12月14日に開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会の「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」第2回会合では、制度普及のネックとなっている共同住宅の認定促進のための施策をはじめ、多岐にわたる案が示された。現在行っているパブリックコメントの終了後、最終案の取りまとめ作業に入る。