自由民主党と公明党は12月10日、2021年度の税制改正大綱を正式決定した。
住宅関係の税制では、住宅ローン減税（控除）が13年間受けられる特例の入居期限を22年12月31日まで延長する。
住宅ローン減税の特例は、19年10月からの消費増税（8％→10％）に伴う住宅需要の落込みを防ぐための支援策の一つ。通常の控除期間は10年間だが、10％の消費税が適用される住宅を取得した場合、建物価格の2％（増税分）を上限に3年間延長されている。これまでの入居期限は20年12月31日（新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合は21年12月31日）だった。