パナソニック（大阪府門真市）は、火災検知時に出火場所を知らせ、IoTにも対応する「住宅用火災警報器」を11月21日に発売する。同社によると火元を部屋ごとに知らせる機能は業界で初めて。

同警報器は、親機1台と子機14台まで設置が可能。ワイヤレスで連動しており、火災を検知すると各警報器が一斉にアラームを鳴らし、同時に火災が発生した部屋名を音声メッセージで伝える。離れた場所での火災にも気づくことができ、火元を避けて逃げるなど迅速に避難経路を確保する手助けになる。

IoT対応で火災時に自動で明かりを点けることも可能。同社のHEMS「AiSEG2（アイセグツー）」を使用し、照明用スイッチ「アドバンスシリーズ（リンクモデル、リンクプラス）」と連携させれば、火災を検知するとともに各部屋の照明を一括で点灯。就寝時などのスムーズな避難をサポートし、夜間の逃げ遅れを防ぐ。

AiSEG2はスマートフォンにも連動。警報器が作動すると、火元を登録した固有名詞でスマホに通知する。例えば、子ども部屋を子どもの名前で登録すると名前が表示される。
また、電池切れや故障、電波異常、交換時期などのメンテナンス情報もAiSEG2に表示され、スマートフォンでも確認できる。

住宅用火災警報器は2006年に新築戸建住宅への設置が義務化され、08年をピークに広く普及した。その多くは内蔵電池の寿命が約10年に設定されているため、今後、電池切れのピークが訪れることが予想される。電子部品の劣化もあり、（一社）日本火災報知機工業会は設置後 10年を経過した機器の取替えを推奨している。このため同社では消防署や市役所と連携し、警報器交換の啓蒙活動を進めているという。

同社北海道商品担当者は、「北海道は暖房機器を使用する期間が長く、火災のリスクが高い。古い警報器を見直す活動を行うとともに、より安心な機器を提供していきたい」と話す。
価格（税別）は親機が1万円、子機が1台につき9700円（煙式）と9220円（熱式）。
問い合わせ先は同社マーケティング本部北海道電材営業部。
電話011（736）6112。