購入したい土地があっても所有者が分からない「所有者不明土地」を減らすための国の施策が注目されている。
所有者不明土地について話し合う関係閣僚会議が今年7月に決定した工程表によると、相続登記の義務化や土地所有権の放棄に関する民事基本法制（民法、不動産登記法）の見直しを盛り込んだ法案が、来年1月からの通常国会に提出される予定だ。