（一社）住宅生産団体連合会は7月31日、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。
本提言は、人口減少と空き家の増加によって、住宅政策は従来の「住宅建設の促進」から「本格的なストック活用」への転換が急務となり、住宅税制もストック型社会にふさわしいものへと再構築することを目的としている。
再構築にあたって①消費税②固定資産税③不動産取得税④住宅ローン減税――の4つについてそれぞれ問題と見直しの方向性を示した。